livedoorごめんなさい。しばらくブログをサボっていました。
「もうコンテンツが無いんじゃないか？」と囁かれていますが、そんなことはない。
熟成させているネタが、たーくさんあります。
それより困ったことになりましたねぇ。
ただでさえ逆風が吹き荒れている派遣業界で、また新たな火種が・・・。
�犲�民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案��についてです。
今朝からいろいろな方から、お問合せをいただいています。
主観でしかお答えできないのですが・・・。
まだ原案の全文を読み込んでいないのですが、
今回の見直し案の中でのトピックスは次の3つです。
- 専ら派遣の規制強化（グループ内派遣も規制へ）
- 派遣先企業での労災適用
- 派遣元企業のマージン率の公開
1.は、昨年、小冊子にも書きましたが、前々から予測できていたことですね。
グループ企業が子会社の派遣会社を作って、自社グループ専門に派遣をするというのは企業の本質ではないので規制には賛成です。
「労働者の処遇の切り下げに用いられやすいから」という理由は、理解に苦しみますが・・・。
2.は、大きな懸念材料があると思います。
何か業務起因性、業務遂行性に伴う病気・傷害・死亡事故があった場合、
派遣契約では、派遣元が労災責任を負い、
請負契約では、発注側（元請・派遣先）が労災責任を負うことになっています。
後者について、
事故の多い土木・建設業界では実態はどうなっているか？というと、
「大きな事故で無い限り、下請けは、元請けの労災を使えない。」
というのが一般的です。つまりは労災隠しが日常的に行なわれている。
「怪我した人が作業着から私服に着替えて、健康保険で病院に行く。」という感じですね。
理由は、労災事故（申請）の多い下請け企業は、元請から切られてしまうからです。
民間の保険会社では、そのための保険がたーくさん売られています。
似たようなことが起こらなければいいのですが・・・。
3.は、ちょっといただけないですねぇ。プラスの実態を把握されてないようです。
前提として、「派遣会社の仕事は人を右から左に流すだけ」となっていて、
派遣会社の独自サービスや、付加価値は一切無視されているように思えます。
事業では募集・営業・管理費など全ての規模の経済性が働きますから、
単にマージン率だけなら大手企業は圧倒的に少なくて済む。
それにマージンを公開している民間の業界は他にはあるでしょうか？
大手寡占＆中小乱立の派遣業界で、大手の優位性がこれ以上強くなれば、中小の派遣会社は淘汰されてしまいます。
しかしながら中小・ベンチャーで存在意義のある派遣会社はたくさんあります。
例えば僕が営業職派遣の営業をしていた時には、原価率は平均58%（マージン率は42%）でした。
「えっ？そんなに取ってるの？」と思われるかもしれませんが、
派遣先企業には、人材とあわせて営業戦略や戦術のアドバイスを行なっていましたし、
いくつかの派遣先企業には、役員会や部門長会議にも参加させてもらいアドバイスを行なっていた。
もちろん派遣スタッフには、本人の納得のいく額の給与を支払っていました。
派遣に限らず優良企業や、優秀な営業パーソンは、
帳簿上の取引以外で何かしらの価値を顧客に提供しているものです。
派遣業界だけが、そこを無視されてしまうのはどうだろうか？
それとも、
派遣会社は、機械的に人を右から左に流す業務に専念すべきなのか？
何かがおかしい。
ということで、
ちょっと厚労省の役人さんと、担当の議員さんにお話を聞いてきますので、
書ける範囲でフィードバックしたいと思います。
